7インチ画面のAndroidタブレット、2週間まで返品OK 「eden TAB」

7インチ画面のAndroidタブレット、買ってから2週間以内なら返品できます。
こんな、“体当たり戦略”を展開するのが、設立まもないモバイル端末メーカーのMobile In Styleだ。

買ってから2週間まで返品OKな「eden TAB」。ホワイト、ブラック、ピンクの3色を用意

Mobile In Styleは、マイクロソフト互換のオフィスソフト「KING SOFT OFFICE」や、オンラインストレージサービス「KDrive」で知られるキングソフトの子会社。
これまで低価格ソフトや無料アプリを手がけてきたキングソフトが、モバイル端末を軸とした事業の可能性を探るために設立した企業で、中国の新興端末メーカー、小米科技（シャオミ）と手を組んでモバイル端末市場に参入する。



同社が最初の端末として市場に投入するのは、スマートフォンより大きく、一般的なタブレットより小さい7インチディスプレイを搭載したAndroidタブレットの「eden TAB」（オンライン販売価格2万9800円）。
スマートフォンほど激しい競争がなく、「iPad以外はあまりうまくいっていない」（キングソフト 代表取締役社長の沈海寅氏）タブレット市場で勝負する考えだ。



横幅は女性の手でもホールドしやすく、スーツの内ポケットにもぎりぎり収まる118.8ミリにおさえ、重さも330グラムと軽量。
デザインは芸術品と工業製品の中間を目指したといい、機能的でありながら、シルクのような上品な雰囲気と金属の持つソリッドな感覚を備えた端末に仕上げたという。



800万画素カメラを搭載したWi-Fi対応のAndroidタブレットだ。
デュアルコアのCPU、1280×800ピクセルと高解像度の7インチディスプレイを搭載し、使いやすさに配慮したオリジナルランチャーを用意。
OSは「安定性を重視して」（Mobile In Styleの親会社、キングソフトの沈海寅代表取締役社長）Android 2.3.3を搭載した。



アプリは、セキュリティソフトの「Mobile Security」やオフィス互換のKING SOFT OFFICEがプリセットされ、2Gバイトまで無料で使えるオンラインストレージ、KDriveへのリンクも用意される。
プリセットされているビジネスアプリやサービスを使えば、追加の投資をすることなくWordやExcelなどのビジネスデータをeden TABで扱えるようになるわけだ。



ホーム画面上にはほかにも、FacebookやSkype、mixiといったソーシャルサービスや、通販サイト、ショップ検索サイトなどへのリンクが並び、初めてタブレットに触れる人でも楽しめるようになっている。



そして、この端末の最大の特徴が、「買ってから14日以内なら、一定の条件の下に返品できる」という点だ。
実はこの端末は、Androidマーケットアプリの代わりに独自の「tapnowマーケット」アプリがプリセットされていたり（AndroidマーケットのアプリもWebサイト経由でインストールできる）、独自のWebブラウザが前面に出ていたりと、少々クセもある。
こうした使い勝手やパフォーマンスを試した上で、使い続けるかどうかを決められるのはユニークだ。



なお、「表裏面の保護シールがはがされている」「端末をオンラインショップ以外で購入している」「本体、外箱、梱包、付属品が損傷している」「プリインストール以外のアプリをインストールした形跡がある」「保証書販売日の記載がない」「同梱物が紛失している」「商品を意図的に破損させるような再梱包をしている」「商品そのものを改造、調整している」といった場合には返品できないので注意が必要だ。



同端末は2月17日からオンラインによる予約受付をスタートし、2月25日に配送を開始。
25日からは、一部量販店での販売も予定している。
4月頃にはSIMロックフリーの3G対応版もリリースする予定。
3G版では端末単体での販売のほか、通信キャリアと組んで通信回線とのセット販売で端末を0円にするような販売モデルや、自社がMVNOとなって回線も提供するような販売モデルも検討しているという。



eden TABは高いスペックの端末であり、2万9800円での端末販売だけで収益化するのは難しいが、いくつかの手段を用意しているという。



1つは企業や学校などへのOEM提供だ。
「企業の用途に合ったソフトをアレンジして、端末にロゴを入れて提供するという形のニーズは増えている。旅行代理店が海外旅行者に貸し出して、現地で使ってもらうようなことも考えられる」と話す。
親会社がクラウドサービスやオフィスソフトを持っているのも、OEMで提供する上での強みになりそうだ。
また、さまざまな業種に特化した端末を求められた場合でも、UIのカスタマイズに対応できるとのこと。
すでにいくつかの企業や学校が導入を検討しているという。



2つめは、プリセットアプリやプリセットリンクからのレベニューシェアだ。
端末のホーム画面には、DHCやニッセンのカタログへのリンクが用意され、ここからユーザーがアクセスして商品を購入すると、収益の一部がMobile In Styleに入るようになっている。
今後は動画サービスや電子書籍サービス、プリセットアプリとの連携によるレベニューシェアモデルも構築していく計画だ。




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