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スマートフォンの本格普及 デバイスの進化や関連ビジネスに与える影響は?


2010年度に855万台だった国内のスマートフォン市場は、2011年度に約2000万台まで急成長。
年間に出荷されるすべての携帯電話のうち、すでに半分がスマートフォンになっている。
各キャリアやメーカーが新製品としてラインアップする端末も、ほとんどがスマートフォンへと移り変わり、タブレット端末も普及の兆しが見え始めた。


キャリアやメーカーの予想を超える勢いで爆発的に普及しているスマートデバイスは、モバイルビジネスをどう変化させ、ユーザーの生活をどのように変えるのか? NTTドコモ 執行役員でスマートコミュニケーションサービス部長の阿佐美弘恭氏が、スマホ本格普及に向けたキャリアの取り組みについて講演を行った。





ブレークのきっかけは女性ユーザー

ドコモは、2011年度のスマートフォン販売目標を850万台と設定しており、第3四半期までに553万台を販売。
「(目標達成は)ちょっと難しいかもしれないが、今がんばっているところです」という阿佐美氏だが、2011年度の各四半期実績は昨年同期比をそれぞれ上回っていることを挙げ、スマホ拡販への手応えを示した。


中でも阿佐美氏が注目しているのが、女性スマホユーザーの増加。2010年度第3四半期の購入者比率では約3分の1が女性だが、1年後の2011年度では半分近くまで増えている。
この期間は、スマホの機種数は14機種から38機種へと増え、デザインとカラーバリエーションが拡充。
使い勝手の良いユーザーインタフェースの提供も始まった時期と重なる。


「新製品は女性ユーザーが増えるとブレークすると言われるが、スマートフォンは今がその段階。
女性がしっかり増えると、次は40歳以上のユーザー。
特に高齢者への普及が期待できる。
ユーザーの裾野が広がり、スマートフォンは当たり前の存在になる。
つまり、コモディティ化すると言っていいだろう」(阿佐美氏)


スマートフォンの普及に合わせ、ドコモのビジネスモデルも徐々に変化を見せている。
2010年12月にスタートした「Xi」は、2011年9月末までデータ端末のみの展開だったが、2011年10月にはXi対応スマートフォンが登場し、それに合わせて契約数も増加中だ。
まだ機種数は4機種だが、高速通信という特徴に加えて端末価格と通信料金の戦略的な設定もあり、Xiスマホを選ぶユーザーが増えているという。




 

本格普及にかかせない2つのサポート体制

新しいデバイスの普及に欠かせないのが、サポート体制の充実だ。
スマートフォンのサポートについて阿佐美氏は、ユーザー向けとCP向けの双方で行っている施策を説明した。


ユーザー向けサポートで代表的なのが、スマートフォンラウンジの全国展開。
スマートフォンは実物を触ってみないと操作感が分かりくいため、スマホが体験できる店舗を全国の主要都市に開設している。
また普通のドコモショップでもスマートフォン教室などを開催し、草の根単位でスマホの普及を支える計画だ。
また“教える側”についてもマイスター制度を設けるなど質を担保している。


1人1人のユーザーに対しては、「スマートフォンあんしん遠隔サポート」の提供が象徴的だ。
サポートするオペレーターがリモート環境でユーザーのスマートフォンを確認することで、店舗に行かなくても個々の対応が図れる。
スマートフォンは多機能なうえ、タッチパネルで直感的に操作できる反面、声だけでは説明しづらい面もある。
サポートにかかる時間やコストを削減する1つの解決策といえるだろう。


デバイスの普及にはコンテンツの普及も欠かせない。
そのためにはCPへのサポートも重要だ。
しかしスマートフォン、特にAndroidはデバイスごとにOSやディスプレイの差があり、そのための動作検証が難しい。


そこでドコモは、3月下旬からCP向けのリモートテストサービスを開始する。
これは、テストセンターにドコモスマートフォンの実機を用意し、CPがリモートで端末にアクセス。
開発したアプリの挙動やスマホ向けサイトの見た目を、Webカメラで確認できるというもの。
CPは1台1台の実機を手元に用意する必要がなく、また決まった確認動作を自動化することもできる。




 

スマホでコンテンツが変わり、コンテンツでスマホが変わる

ドコモはスマートフォンの普及に合わせ、フィーチャーフォンのiモードビジネスを生かした「dメニュー」や「dマーケット」を展開している。
dメニューはドコモ独自のスマホ向けポータルで、iモードにおけるiメニューの位置付け。
iモードに参加する約3000社のコンテンツプロバイダーのうち、約1000社がdメニュー対応を終えており、阿佐美氏は「コンテンツのスマホ化は今後もっと進むだろう」と予測する。


スマートフォンはフィーチャーフォンよりもディスプレイが大きく、処理能力が高い。
またGPSやジャイロセンサーなどのセンサー類を、OSが標準でサポートするのもフィーチャーフォンとの違いだ。
阿佐美氏はこうしたスマートフォンの特徴を生かすコンテンツ例として、現在地で見える星座をディスプレイに表示する「Google Sky Map」や、3D表示のアクションシューティングゲーム「DEAD SPACE」を紹介。
さらにディスプレイが大きくなるタブレットならではのコンテンツとして、表示する店舗情報のレイアウトが工夫されている「ホットペッパーグルメ HD」、ジャイロセンサーを生かしたゲームの「塊魂モバイル2」、そしてスマートデバイス向けに紙面を再編集している「朝日新聞デジタル」を取り上げた。


コンテンツが変われば、さらにデバイスも変化していく。
ハンドセット(受話器型)のフィーチャーフォンが、スマートフォンやタブレットへと進化してきたが、今後どうなるのか。
阿佐美氏は、「今後ますます、PCの領域に及んでいく」との展望を示した。特にタブレットについては、その傾向が顕著だという。


「ライトなPCユーザーは、タブレットで十分になるだろう。
例えば私の妻は、タブレットを使うようになってから、通販の利用頻度が上がった。
PCは起動に時間がかかり、文字入力に抵抗があるが、タブレットならタッチ操作で簡単に注文できるという。
しかし、すべてがタブレットになるとは限らない。
例えばビジネス文書を作ろうとしたら、タッチ操作のみのタブレットでは逆に難しい。
クリエイティブな分野では、まだまだPCが必要だ」(阿佐美氏)


スマートフォンとタブレット、そしてPCが、それぞれのコアバリューを生かした進化を遂げる一方、お互いの領域を補完する進化も進む。
そして、この相互関係に新たに加わると予想されるのが、AV家電の代表格、テレビという存在だ。


「テレビについては、スマートデバイスのさまざまな分野でそれぞれのアプローチをしている。その結果がどうなるかは今後次第だが、テレビとはなんらかの関係が生じるのは間違いない」(阿佐美氏)


ここでもポイントになるのが、タブレットだ。
阿佐美氏はタブレットについて、「家電各社から出ているポータブルDVDプレーヤーは、画面のサイズが10インチから7インチの間。おそらく7~10インチというサイズが、ポータブル機で動画を見るために最適な大きさなのだろう。そしてこのサイズは、タブレットのディスプレイサイズと一致している」と、動画コンテンツの相性が良いことを強調。
またスマートフォンとともに、マルチネットワークに対応している点も、動画コンテンツ向きだと指摘する。


「外では3GやLTE、屋内では無線LANという使い分けができるのが、スマートフォンやタブレットの利点。ブロードバンド回線を使った動画配信では、より安定してコンテンツが楽しめる。また自宅なら『リビングの大画面テレビで映画を見たい』というニーズも生まれる。
HDMIケーブルでコンテンツをテレビに出力すれば、タブレットの領域はさらに広がる。
またキャリアの製品なのに、モバイル通信網を使わないというビジネスモデルも生まれる」(阿佐美氏)




 

そしてビジネスモデルが変わる

スマートフォンとタブレットの普及はコンテンツやライフスタイルの変革を呼び、そして、モバイルビジネスの変革を起こす可能性も秘めている。
例えばiモードは国内専用のコンテンツだったが、iTunesやGoogle Play(旧Android Market)は全世界規模でコンテンツの配信が可能だ。
グローバル化は単にキャリアやコンテンツプロバイダーだけでなく、ITビジネス全体からの影響も受けているという。


「GoogleやFacebookは世界で数億~数十億規模のユーザーを抱え、無料の広告モデルを行っている。
顧客の数は多いが、その質はまちまちだ。方やドコモは、国内で6000万という規模だが氏名や住所、そして決済も握っている。
顧客の数は少ないが、質は高いと言えるだろう。
しかし、Googleはコンテンツマーケットをリニューアルして有料の動画配信を始めた。
またFacebookも独自の仮想通貨を提供している。
世界規模のプレーヤーが決済情報を得ることで、顧客の数も質も高いという領域に踏み出しつつある」(阿佐美氏)


グローバル化するコンテンツビジネスに対応するため、ドコモはコンテンツプロバイダーへ、dメニューからGoogle Playへのホスティングサービスを提供している。
国内でコンテンツをdメニューに登録すると、自動的にGoogle Playへも登録され、Googleの多言語対応やGoogle Walletを使った決済サービスなども利用できる。
CPにとっては、dメニューとGoogle Playの2つに対応するより少ないリソースで海外展開できるのが魅力だ。


またドコモは、韓国のKTや中国のチャイナモバイルとは事業協力契約を結んでおり、各国の事情や先行するポータルにマッチしたコンテンツ配信の準備も整えている。


スマートデバイスの多様化と普及、それに対するコンテンツの最適化。
阿佐美氏はその先に、フィーチャーフォン時代にはなしえなかったモバイルビジネスへの高い期待の実現があると話す。


「フィーチャーフォンの時代には、サービスやコンテンツ市場への期待は非常に高かった。
しかし実際は、料金が高い、操作性が悪い、画面サイズが小さい、ネットワークが遅いという制約があり、現実の市場規模は想定よりも小さくなってしまった。
スマートフォンやタブレットはそうした課題を改善しており、かつて期待された市場のいくつかを実現できる。
フィーチャーフォンでは限界だったビジネスを、スマートフォンがブレークさせる日も近いだろう」(阿佐美氏)



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